最新情報
2016.2.4
採用募集
事務スタッフを募集しております。←終了しました
2015.6.26
採用募集
特許技術者を募集しております。
詳しくはこちら↓をご覧下さい。←終了しました。
2014.7.10
採用募集
外国事務スタッフを募集しております。←終了しました
2014.5.15
特許法改正について
2014年5月14日、「特許法等の一部を改正する法律」が公布されました。
災害時の救済規定の拡充や、特許異議申立て制度の創設、色彩や音を商標の保護対象に追加する等の改正がなされました。 。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_260514.htm
2013.3.15
米国特許法の先願主義の施行
2011年9月16日に成立したアメリカ合衆国の特許法改正法の内、先発明主義から先願主義への移行を規定した部分が、2013年3月16日に施行されます。
2013.3.4
採用募集
外国事務スタッフを募集しております。←終了しました。
2012.7.13
日本弁理士会の特許出願等復興支援制度について
特許などを出願する個人・中小企業等の被災者に対して、日本弁理士会が、審査の上、所定の費用を援助する制度です(平成24年5月25日から平成29年3月31日まで)。
http://www.jpaa.or.jp/bousai-web/pdf/panf.pdf
2012.5.15
模倣対策マニュアルの更新
アジア、中東、ロシア、中南米の各国ごとに模倣対策マニュアルが特許庁のウェブサイトで公開されています。その内、韓国、中国、台湾、ベトナム、シンガポール及びロシアについて、マニュアルが更新されました。
http://www.jpo.go.jp/index/mohouhin.htm
2012.5.15
台湾知的財産権情報サイトについて
日本語で台湾の知的財産権情報を提供しているウェブサイトです。一部のサイトの閲覧には、会員登録が必要です。
http://chizai.tw/
2012.4.12
地方自治体の補助・助成金制度
地方自治体が実施する知的財産の補助・助成事業について、日本弁理士会による調査結果が更新されました。
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center3.html
2012.1.16
審査請求料の納付繰延制度の終了
出願審査請求料の納付を1年間繰り延べできる制度が平成24年3月31日で終了します。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsa_kurinobe_syuryo.htm
2012.1.16
特許料等の減免制度改正
平成24年4月1日から、特許料の減免対象者の範囲・減免期間が拡大します。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/menzei_info.htm
2011.7.8
出願審査請求料の改正(引き下げ)
平成23年8月1日以降にされる審査請求手続に対して、改正後の料金が適用します。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsaseikyu_kaisei.htm
2011.7.1
特許業務法人化のお知らせ
7月1日より当事務所は特許業務法人へ移行いたしました。
http://www.oshpat.gr.jp/office/info.htm
2011.6
日本弁理士会の特許出願等援助制度
この制度は、日本弁理士会が特許出願等の手続費用を援助する制度です。この援助の対象者の範囲が広がりました。
http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/patent_application/
2011.6.6
平成23年度弁理士の日記念無料知的財産相談会について
平成23年7月2日(土)10時から16時に、日本弁理士会が全国で面談形式の相談会を開きます。
弁理士が特許・実用新案・意匠・商標についての相談に無料で応じます。
http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/benrishinohi/2011/consulting.html
2011.5.10
採用募集
特許技術者を募集しております。
詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.oshpat.gr.jp/recruit/recruit.htm
2011.3.18
-東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続期間の延長について(特許庁のwebサイトより)-
出願人又は代理人が被災した場合は、平成23年8月31日まで、 二次的理由により手続ができなかった場合は、その理由が解消した日から14日後(最大で平成23年8月31日)まで延長出来ます。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/touhokujishin2.htm 2010.7.2
平成23年度全国発明表彰について
社団法人発明協会主催「平成23年度全国発明表彰」の候補者の募集が開始されました(8月31日まで)。
http://www.jiii.or.jp/hyosho/zenkoku/zenkoku_boshuyoko.html