平成26年改正

 

●特許法

1.特許異議の申立て (特113条)

 

(1)特許異議の申立てができる者

   だれでもできる。(特113条柱書)

 

(2)特許異議の申立てができる期間

   特許掲載公報の発行の日から六月以内。(特113条柱書)

 

(3)特許異議の申立ての理由(主なもの)(特113条)

   ・補正の内容が新規事項の追加に該当する(特17条の23項違反)。

   ・新規性がない(特291項違反)。

   ・進歩性がない(特292項違反)。

   ・特29条の2に違反する。

   ・先願でない(特39条違反)。

   ・実施可能要件違反(特3641号違反)。

   ・サポート要件違反(特3661号違反)。

   ・請求項の記載要件違反(特3662号違反)。

 

(4)効果(特114条)

   取消決定が確定したときは、その特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。

   維持決定に対しては不服を申し立てることができない。無効審判で争う。

 

(5)手続

   ・特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示を記載した特許異議申立書を提出する。(特115条)

   ・特許異議申立書の副本が特許権者に送付される。(特1153項)

   ・審理は、書面審理によって行われる。(特118条)

   ・取消決定をしようとするときは、特許権者に特許の取消しの理由が通知され、意見書を提出する機会が与えられる。(特125条の51項)

   ・特許権者は意見書提出期間に特許請求の範囲等の訂正を請求することができる。(特125条の52項)

   ・申立人は訂正の請求が合った場合に、意見書を提出する機会が与えられる。(特125条の55項)

 

2.救済措置(手続期間の延長)

 

(1) 責めに帰することができない理由(地震等の災害)がある場合、その理由がなくなった日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内に手続を行うことができる。

・新規性喪失の例外における証明書(特304項)

・優先権証明書(特436項)

・分割出願(特許査定時、最初の拒絶査定時)(特447項)

・出願変更(特465項)

・実用新案登録に基づく特許出願(特46条の23項)

・特許権の存続期間の延長登録の出願(特67条の224項)

・特許料の納付(特1084項)                 等

 

(2)優先権主張を伴う出願

・国内優先権(特41条)

 正当な理由がある場合であって、かつ、経済産業省令で定める期間内

 

(3)出願審査の請求期間(特48条の35項)

 正当な理由があるであって、その理由がなくなった日から二月以内で期間の経過後一年以内