<技術的範囲の解釈>

 

H24.1.27 知財高裁 平成22()10043 「プラバスタチンナトリウム」事件

 プロダクトバイプロセスクレームの技術的範囲を確定するときに、記載された製造方法と要件とするか否か。

 

H20.5.30 知財高裁 平成18(行ケ)10563 「ソルダーレジスト」事件

 「明細書又は図面に記載した事項」の意味が示された。また、「除くクレーム」が認められた。

 

H14.11.22 最高裁第三小法定 平成13()3840 「エアロゾル製剤」事件

 作用効果を生じないことを主張するだけでは不十分であり,当該作用効果と結びつけられた特許発明の特定の構成要件の一部又は全部を備えないこと等を主張しなければならない。

 

H10.4.28 最高裁第三小法定 平成6()2378 「燻し瓦の製造法」事件

 請求項に記載された数値(構成)の意義については作用効果を生ずるように解釈することが必要である。

 

S52.7.22 東京地裁 昭和50()2564 「貸しロッカー」事件

 請求の範囲が、抽象的(機能的)な記載である場合は、明細書の考案の詳細な説明の項及び図面の記載に従い、その記載のとおりの内容のものとして、限定して解さなければならない。

 

S50.5.27 最高裁第三小法廷 昭和50()54 「オール」事件

 特許請求の範囲の記載の意味内容を判断するときに、明細書に記載された構造及び作用効果を考慮する。

 

S50.2.27 東京高裁 昭和48()2395 「スパイラル紙管製造機」事件

 均等を主張する際に、明細書に記載された効果に差異があった。特許権者は、明細書の効果はありえないものと主張したが、信義則に照して認められなかった。

 

 

<進歩性>

 

H24.1.3 知財高裁 平成23(行ケ)10121 「半導体装置の製造方法」事件

 進歩性の判断手法

 進歩性を有しないこと立証するときには、@引用文献の具体的な記載から離れて,抽象化,一般化ないし上位概念化をしてはいけない、A主張,立証を尽くすことなく,技術常識ないし周知技術として認定してはいけない。B発明の相違点に係る技術的構成に到達することが容易であるか否という判断構造を省略して,容易であるとの結論を導いてはいけない。

 

H22.10.28 知財高裁 平成22(行ケ)10064 「被覆ベルト用基材」事件

 相違点の認定

 相違点の認定は,発明の技術的課題の解決の観点から,まとまりのある構成を単位として認定されるべきである。

 

H22.10.12 知財高裁 平成21(行ケ)10330 「経皮的薬剤配達装置」事件

 数値限定

 本願明細書に数値限定の技術的意義を明らかにする記載がなければ進歩性が生じ得ないものではない。

 

H21.4.27 知財高裁 平成20(行ケ)10121 「切替弁及びその結合体」事件

 進歩性の判断手法

 論理過程の中に,無意識的に,事後分析的な判断,証拠や論理に基づかない判断等が入り込む危険性が有り得るため,そのような判断を回避することが必要となる。

 

H21.3.25 知財高裁 平成20(行ケ)10261 「キシリトール調合物」事件

 進歩性の判断手法

 特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく,当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要である。

 

H21.3.25 知財高裁 平成20(行ケ)10153 「エァセルラー緩衝シート」事件

 進歩性の判断手法

 特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく,当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要である。

 

H21.1.28 知財高裁 平成20(行ケ)10096 「回路用接続部材」事件

 進歩性の判断手法

 特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく,当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであるという示唆等が存在することが必要である。

 

H18.6.29 知財高裁 平成17(行ケ)10490 「紙葉類識別装置」事件

 進歩性の判断手法

 複数の相違点がある場合、相互の関係を考慮しながら,進歩性について検討する。構成を付加、置換等して進歩性を否定する場合には動機付けを必要とする。

 

 

<補正>

H16.4.14 東京高裁 平成15(行ケ)230 「磁気部材を有するモータ」事件

 請求項を増加させる補正は、17条の2第5項の補正に該当しない。なお、多数項引用形式の記載をばらすものは除く。

 

<先使用権>

 

H25.8.28 知財高裁 平成25()10018 「繰り出し容器」事件

 先使用権の消滅

 出願時に行っていた輸入行為が現在は行われていないが、販売が継続しているため、先使用権は消滅していない。

 

H24.7.18 知財高裁 平成24()10016 「半導体装置の製造方法」事件

 数量が少なくても事業の実施と認められる。特許の技術的範囲に属しない製品を別に販売をしていたとしても、技術的範囲に属する製品の販売等が事業の実施に該当しないことの理由とはならない。当初の計画から譲渡数量が減ったとしても事業の実施に該当する。サンプルの提供が事業の実施として認められた。

 

H22.2.24 知財高裁 平成21()10012 「電圧形インバータの制御装置」事件

 先使用権において、発明が完成した時期、事業の準備があった時期が具体的に認定された。

 

H13.3.13 東京高裁 平成12()2720 「芳香族カーボネート類の連続的製造法」事件

 先使用権の要件である事業の準備の意味が示された。

 

S61.10.3 最高裁第ニ小法廷 昭和61()454 「ウォーキングビーム炉」事件

 発明の完成、事業の準備、実施又は準備をしている発明の範囲の意義が示された。